制度上での分類

  

投資信託には、いろいろな分類の仕方があります。ここでは、投資信託の制度的な側面から見てみます。

●どのような形態か

<契約型>運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託

<会社型>投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)

日本においては、契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などを中心に用いられています。

●購入できるのはいつか

<単位型>投資信託が立ち上がる期間(当初募集期間)にのみ購入できる投資信託

<追加型>原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託

●誰でも買えるのか

<公募>多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託

<私募>機関投資家などのみに取得させたり、ごく少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託

●払い戻しに応じるかどうか

<オープンエンド型>原則的に、運用期間中払い戻しに応じる投資信託

<クローズドエンド型>運用期間中、払い戻しに応じない投資信託

●約款に「株式に投資できる」との記載があるかどうか

<株式投資信託>約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託

<公社債投資信託>約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託

「株式投資信託」と「公社債投資信託」では、収益にかかる税率などが異なりますので、重要な区分です。