なぜNISAが始まるの?

2014年1月に、2003年から続いた証券優遇税制の本格化が予定されています。

証券優遇税制とは、上場株式等の譲渡所得や配当所得にかかる税率を、20%→10%に軽減する制度のことです。

これに2013年より始まった、復興特別所得税を合わせると20.315%となります。

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さらに21017年には、金融所得課税(証券税制)の一本化も予定されています。公社債の損益も損益通算の対象となる一方で、利子所得と譲渡所得に20.315%が課税されることが決定しています。

将来の生活への備えとなる、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」が日本では年々急増しており、4世帯のうち1世帯という割合(平成24年)を占めています。

NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く、将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。